別居の親を扶養家族にしたい!仕送りはどれくらいするべき?

お悩み相談室編集部
公開, 更新 , 人間関係

別居している親を扶養に入れようと考えている方が増えているそうです。その理由は貰える年金が少ないこと、また扶養に入れることで税金を控除することができるからでしょう。

しかし、誰でも扶養家族にできるわけではありません。扶養家族にするためには仕送り額などの条件をクリアする必要があります。

そこで今回は、別居している親を扶養家族にするための条件についてまとめてみました。

別居している親を扶養家族にするには

別居している親を扶養家族にするためにはどのような条件をクリアしなければならないのでしょうか。

親の合計所得額が38万円以下であること

親の年間給与総額から給与所得控除を引いた合計所得金額が38万円以下でなければ親を扶養家族に入れることができません。

親の収入が公的年金のみの場合は、65歳未満であれば年収108万円以下、65歳以上であれば年収158万円以下となっています。

そうすると、夫の遺族年金と自分の老齢年金で暮らしている場合は年収が条件の年収よりも高くなってしまいます。しかし実は遺族年金は非課税になるんだそうです。そのため遺族年金をもらっていても扶養家族になることは可能になります。

生計を一にしている

同居しているのなら生計を一としていると見られます。しかし、別居している場合は生活は別々です。そのため生計を一にしているという証拠を提出しなければ扶養家族としては認められません。

別居している親を扶養家族にする場合は親に仕送りをする必要があります。親に仕送りをする場合は手渡しではなく通帳に送金するようにしてください。

通帳に送金していけば通帳をみれば仕送りをしたことが分かるので証拠になります。現金書留の場合は現金書留の控えを残しておくようにしましょう。

仕送りはいくらするべきなのか

別居している親を扶養家族にするためには、仕送りをする必要があるということが分かりました。生計を一にしていなければ扶養家族として認められないからです。

ここで気になるのが仕送りの額です。仕送りの額はいくらとは決まっていません。

しかし別居していて扶養家族と認められるためには、親の所得よりも多い仕送りをしなければならず、また仕送りを足した年収が、65歳未満であれば108万円以下、65歳以上であれば158万円以下である必要があります。

これを超える場合は、扶養家族として見られないので注意が必要です。仕送り額が多いと親の年収が高くなってしまうため扶養に入ることができなくなってしまいます。

親を扶養に入れることで納税額はどのくらい変わるの?

別居している親を扶養に入れることの最大のメリットは、納税額が減るということです。

70歳未満の親を扶養にした場合、住民税は38万円、所得税は38万円控除されます。そして70歳以上の親を扶養に入れる場合は住民税は48万円、所得税は38万円控除されます。

70歳以下は同居でも別居でも控除額は同じです。

しかし70歳以上だと変わってきます。同居している方が控除額が大きくなるのです。同居している場合は住民税が58万円、所得税が45万円と、控除額がかなり大きくなっています。

このように別居している親を扶養に入れることで税金控除を行うことができるのです。

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