NHK受信料契約を電話で解約する方法と注意点!

記事の著者:therelateadmin

2017年12月、最高裁においてNHKの受信契約の義務規定は「合憲」という判決文が出ました。

TVを自宅に設置している人は、必ず受信契約を結ばなければいけないという判断が下されたことで、解約のハードルは以前より上がっています。しかし、受信できる状態にない場合、たとえばTVが自宅になければ解約も可能です。

受信契約を一度行うと解約はできなくなると考える人や、これまで何の気なしに支払いを続けていて、それをやめたいと考えているという方もいるでしょう。

そこで今回は、よくわからずに受信契約をしてしまった時に電話で解約する方法を紹介します。

NHK受信料解約手続きの手順と方法

一般的な解約の手順は、受信機を廃止して、放送局に届け出をし、事実確認をしてもらう、という流れです。

受信機はあくまでも廃止ですので、テレビやパソコンを捨てたり壊したりする必要はありません。アンテナを外してNHK放送を見れない状態にするなど色々な手段があります。

具体的な解約方法は4つあります。

電話で解約の意思を伝え、用紙を送ってもらい返送する方法。集金の際に解約の意思を伝え、用紙に記入する方法。自分で作成した廃止届を送る方法。自分で作成した廃止届を、内容証明郵便に配達記録をつけて送る方法の4つです。

※ネットから契約を解約することはできません。

また、解約をする際には、放送受信契約を要しないこととなった理由を伝えることになっています。廃止理由によっては、解約を認めないケースもあります。

NHKが解約を受理する内容は、受信機の廃止のみです。

「NHKは見ない」、「不祥事が多いから嫌」、「強引に契約させられただけ」、「お金がない」などの理由は通らない可能性が高いです。

NHK受信料契約を電話で解約する方法

上で述べたように、解約方法には4つほどやり方がありますが、今回は電話での解約方法を紹介します。

まず、最寄りのNHK放送局に電話をします。(電話番号はこちらから→http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/

そして、「テレビを廃止しましたので解約します、解約届をください」と伝えます。

この際、テレビはなくても携帯があるだろうと言われることもあります。そういう時は、携帯を持っていないと突き通しましょう。

先方に事実確認ができるようなシステムはありません。強気でいきましょう。

そして、解約届が後日1週間ほどで届きます。これに必要事項を記入し、署名、捺印をし、返信用封筒を同封し、返送します。記入漏れなどなく、受理されると解約手続きが完了します。

解約をしようと思ったときに、電話がなかなか繋がらないという人が多いですが、それはNHKのフリーダイヤルにかけている場合が多いです。

なので、最寄りのNHK放送局にかける、というのが重要ポイントです。

NHK受信料解約をする際の注意点 その1

最新の受信規約では、事実確認の要求が規定されていますので、自宅訪問や受信機の廃棄時の明細などを要求される場合があります。

もちろん拒否は可能ですが、そうすると解約を受け付けない可能性もありますので、解約を最優先させるためには事実確認をきちんとしましょう。

後日電話で解約できたかを確認すると確実です。電話に出た担当者の氏名は控えておき、電話内容を録音しておくとなお良いです。

NHK受信料解約をする際の注意点 その2

フリーダイヤルは解約を受け付けていません。あくまで最寄りのNHK放送局に電話しましょう。

フリーダイヤルでかけても不毛な議論になる恐れがあります。また、滞納金がある場合は、支払うように言われるかもしれませんので、支払いをしてから解約することになります。

気持ちよく、スムーズに解約できるよう、事前に確認して身の回りを整えましょう。

NHK受信料解約をする際の注意点 その3

解約をする際に、事実をありのまま話すと、とにかく難癖を付ける場所を探してくることがあります。

放送法は遵守する前提にはなりますが、解約書類の請求電話では余計な事は話さず、セオリー通り「テレビを処分した。ワンセグ搭載の携帯は持っていない」とだけ伝えたり、ウソにならない範囲で少ない事実だけを述べるようにしましょう。

余分な手間がかかり、聞かれたくない事を聞かれます。電話で説明する際には、より一層の注意をして解約に臨みましょう。

電話以外のNHK受信料解約方法は

NHKスタッフが家に来た際に解約したいと伝えると(集金の際に解約の意思を伝え、用紙に記入する方法)、強気でいかないとその場で説得されて結局解約できない、という場合もあります。

また、はがきで送る場合(自分で作成した廃止届を送る方法)は、新しくなった受信規約ではあまり効果がないかもしれません。

同様に、自分で作成した廃止届を、内容証明郵便に配達記録をつけて送る方法も、送った後に返事が来ないなどという場合もあります。